（１）経営基盤の整備

• 社会福祉事業者として、サービスを継続的に提供することができる経営体制を確立します。

（２）利用者本位のサービス提供

• 個々の利用者の、心身の特性に応じたサービス提供を行うことのできる支援体制の維持に努めます。
• 利用者の自己決定を尊重し、利用者の希望を正しく捉えた計画に基づき、利用者個人の尊厳を重視した支援を行います。

（３）権利擁護

• 権利擁護の意識を強く持ち、利用者個人の権利の保障、虐待防止に努めます。
• 苦情解決規定に沿って苦情解決にあたり、利用者個人の権利を保障し、福祉サービスの質の向上を図ります。

（４）利用者の安全確保

• 災害時には、利用者の安全を第一に考え、人的・物的被害を軽減するために職員への避難誘導訓練・消火訓練・防災教育を行い、防災意識の向上を図り、災害時の正しい対応の周知に努めます。
• 施設内の危険箇所がないか常に気を配り、利用者が安全に過ごすことができるよう努めます。

（５）地域社会との関わり

• 地域福祉を推進する社会資源となるために、地域社会から認められるような地域に根ざした施設を目指します。
• 近隣の施設や関係団体との連携を図り、地域福祉のネットワーク作りを目指します。
• 地域住民やボランティアとの協力を通じ、地域交流を深めます。
• 利用者が活用できる地域資源の開拓に努め、地域の福祉環境の改善に積極的に関わります。
• 施設内での活動にとどまらず、地域の活動に参加する機会を提供できるよう、地域社会との関係を作っていきます。

（６）職員の技術向上

• 研修会等への参加を積極的に行い、職員の専門職としての技術向上に努めます。
• 主体的に行動し事業の推進に積極的に関わり、協力して業務を遂行できる職員の育成に努めます。